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ノーベル賞
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ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 米大統領選が近づいてきたので、トランプ時代にアメリカについて書いた記事をアップします。映画『シビル・ウォー アメリカ最後の日』の公開に合わせて、今回は2017年12月29日公開の「アイデンティティ主義がもたらす さまざまな不愉快な出来事の原因と解決策」です(一部改変)。 『シビル・ウォー アメリカ最後の日』 ****************************************************************************************** 2075年、アメリカは環境破壊のためにフロリダをはじめとする沿岸地域が水没しつつあった。そのため化石燃料の使用を全面禁止
石破茂氏が自民党の新総裁に選出されましたが、選挙戦で注目されたのは解雇規制の緩和です。 この問題を考えるには、「そもそも日本的雇用とはなんなのか?」から始めなければなりません。これは一般には、日本が年功序列と終身雇用の「メンバーシップ型」、アメリカが仕事の内容に応じて採用や解雇を行なう「ジョブ型」だとされます。 最近はメディアもこのような説明をしていますが、これははっきりいって詭弁です。そもそもメンバーシップ型の雇用制度をもつ国は、もはや日本くらいしかないのです。 バブル崩壊後の1990年代に、経済学者らが雇用制度を欧米型に変えるべきだと主張したときは、「ネオリベ」のレッテルを貼られ、はげしい批判を浴びました。それから20年ちかく、右も左も「雇用破壊を許すな」の大合唱を繰り広げてきました。 そんなひとたちが最近になって黙るようになってきた理由のひとつは、日本の労働生産性が先進国では最低レベ
自民党総裁選に出馬表明した河野太郎デジタル相が、年末調整を廃止し「すべての国民に確定申告していただきます」とSNSに投稿をしたことが、ネットニュースで話題になっています。 よく知られているように、会社員は給与から税・社会保険料を源泉徴収されています。このうち、社会保険料は支払額が確定していますが、所得税は扶養家族が増えたり、生命保険料控除などの各種控除を受けることで、払い過ぎが生じることがあります。年末調整はこれを計算し、還付を請求する手続きです。 アメリカでも給与からの源泉徴収は行なわれていますが、還付の計算は年度末に各自が行ない、タックスリターン(確定申告)は国民の一大イベントになっています。アメリカ人はこれによって、納税者としての自覚をもつようになるのです。 ところが日本では、サラリーマンの確定申告を会社に丸投げするという“イノベーション”によって、経理部に必要書類を提出するだけで還
すこし前の話だが、内閣府が職員を対象に「賃上げを広く実施するための政策アイデアコンテスト」を実施した。「残業から副業へ。すべての会社員を個人事業主にする」という提案が優勝アイデアのひとつとして選ばれ、大臣が表彰したところ、「脱法行為を認めるのか」と炎上する事態になった。 提案の詳細は内閣府のホームページから削除されてしまったが、報道などによると、定時以降の残業を個人事業主として受託することにすれば、社会保険料や税金の負担が減って、会社の人件費を増やすことなく“賃上げ”ができる、というアイデアのようだ。 この提案については、労働者かどうかは働き方の実態で判断するべきで、仕事の内容も働き方も同じなのに、時間で区切って個人事業者と見なすのは「偽装請負」と同じで労働法を無視していると批判された。たしかにそのとおりだが、怒りの拳を振り上げる前に、なぜこれで収入が増えるのかを考えてみよう。 まず社会保
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2018年7月5日公開の「「身分差別」の日本的雇用の破壊後に 「金銭解雇の法制化」は可能か?」です(一部改変) StreetVJ/Shutterstock ****************************************************************************************** 日本社会ではこれまで、保守もリベラルも含めほとんどのひとが、「年功序列・終身雇用の日本的雇用が日本人を幸福にしてきた」として、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)を「アメリカだけが一方的に得をする制度」「グローバリズムの陰謀」と批判し、「雇用破壊から日本を守れ」と大
今年の8月は例年になく暑い日が続きましたが、それに輪をかけてネットも燃えました。 まずは人気女性タレントの“誤爆”事件。お笑い芸人がオリンピックにかけて、「生きてるだけで偉いので皆、優勝でーす」とSNSに投稿したところ、女性タレントが「おまえは偉くないので、死んでくださーい 予選敗退でーす」と引用リポストしました。 投稿は直後に削除され、「本当にすみません」と謝罪したものの、その画像がたちまち拡散しました。その後、女性タレントの事務所が、凍結されているアカウントがあることを認めたため、「裏アカウントで日常的にこのような投稿を重ねていたのではないか」との疑惑が広まり、「祭り」状態になったものです。 女性タレントはこの不祥事でテレビやラジオのレギュラー番組を降板し、YouTubeのCM映像が公開中止になるなどして、芸能活動を休止しました。 次は女性フリーアナウンサーが、「ご事情あるなら本当にご
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2017年8月31日公開の「バルセロナのテロ犯から考える ムスリムの若者がテロリストに”洗脳”される過程」です(一部改変) Mohammad Bash/Shutterstock ****************************************************************************************** ヨーロッパでもっとも人気のある観光地のひとつバルセロナで、観光客ら15人が死亡、120人あまりが負傷するイスラーム過激派のテロが起きた。その後の捜査で、世界遺産サグラダ・ファミリア教会の爆破を計画していたこともわかり、世界中に衝撃が広がっている。
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2017年8月17日公開の「IS(イスラム国)に潜入したドイツ人ジャーナリストが 見た衝撃の内実とは?」です(一部改変)。 Mohammad Bash/Shutterstock ****************************************************************************************** 米軍の支援を受けたイラク軍が、IS(イスラム国)に支配されていたイラク北部の主要都市モースルを奪還したことで、次の焦点はシリア側にある「イスラム国の首都」ラッカへの攻撃に移っている。すでに各国のメディアがモースルから報道をはじめているが、「イスラ
8月26日(月)発売の新刊『DD(どっちもどっち)論 「解決できない問題」には理由がある』(集英社)の「あとがき わたしたちはポスト・トゥルースの陰謀世界に放り込まれていく」を出版社の許可を得て掲載します。書店の店頭で見かけたら手に取ってみてください(電子書籍も同日発売です)。 ****************************************************************************************** 本書のPart4「『正義』の名を騙る者たち」に収録した2本の記事のうち、「マイナ騒動は『老人ファシズム』である。『紙の保険証残せ』はエセ正義」が『週刊文春』に掲載されたのは、テレビ、新聞、ネットニュースなどで連日のようにマイナ保険証問題が大きく報じられていたときでした。それを「老人ファシズム」と決めつけたのですから、さすがに編集部からも
パリ五輪のボクシング女子で金メダルを獲得した選手の「性別」をめぐって、世界的な論争が起きています。 渦中にいるのは、アルジェリア(66キロ級)と台湾(57キロ級)の選手で、ともに昨年の世界選手権で、国際ボクシング協会(IBA)から、「ジェンダー適格性資格検査」で不合格になったとして、参加資格を取り消されています。 東京五輪では女子重量挙げ87キロ超級に、男性から女性に性別移行した選手がはじめて出場しました。国際オリンピック委員会(IOC)は2人のボクシング選手について、「トランスジェンダー問題ではない」と述べるだけで、「だったらなにが問題なのか」を説明しないため、憶測による批判や反発がさらに過激化しているようにも見えます。 よく知られているように、女はXX型の、男はXY型の性染色体をもちます。しかしこれだけで、単純に性別が決まるわけではありません。 Y染色体は胎児の精巣を発達させ、そこから
体操女子のパリ五輪日本代表で主将だった19歳の選手が、飲酒と喫煙によって出場を辞退しました。 この問題を考えるには、飲酒や喫煙が法によってどのように定められているかを確認しておく必要があります。 20歳未満の飲酒/喫煙は禁止されていますが、これは青少年の健全育成を目的とするためで、罰則はありません(酒やタバコを行政処分によって没収することは認められています)。 さらに、成人年齢が18歳に引き下げられたことで、これまで親権者や監督者に課されていた飲酒・喫煙を制止する義務もなくなりました(平成30年6月20日の警察庁生活安全局長の通達)。そうなると残っているのは、20歳以下に酒やタバコを販売した者への罰則だけです。 これを簡単にいうと、18歳以上の者が飲酒・喫煙していたときに、「法律で禁じられている」と諭すことはできるでしょうが、「そんなの勝手でしょ」といわれればそれで終わり、というのが日本国
ドナルド・トランプがペンシルベニア州で選挙演説中に狙撃されました。 現場で射殺された容疑者は、短期大学を卒業後、地元の介護施設で働いていた20歳の若者で、自宅や車のなかから大量の爆発物が見つかりました。動機は今後の解明を待つとして、いまのところ過激な政治的主張をしていた形跡は見られず、精神的な問題を抱えていた可能性もありそうです。 驚いたのは、事件の直後からSNSなどに陰謀論が溢れたことです。容疑者が屋根に上るところがスマホで動画撮影されており、警察官に通報しても無視されたとの投稿が相次いだことが、さまざまな憶測を呼んだ理由でしょう。 陰謀論の典型が、「犬笛」と「偽旗作戦」です。 犬笛はイヌの訓練用ホイッスル(笛)で、イヌには聞こえても人間の耳では聞き取ることができない高周波を発することから、特定の集団にしか理解できない暗号のような表現を使ってメッセージを送ることを指すようになりました。
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年7月21日公開の「パリ同時多発テロから7カ月。 テロ現場の今と移民大国フランスの現状」に、『マネーポスト』2015年春号に寄稿した「過激派テロ組織ISISの戦士を生み出したフランスの「国内問題」」の一部を加えました。 zmotions/shutterstock ****************************************************************************************** フランス革命を祝う2016年7月14日、ニースの海岸で花火見物をしていた群集に大型トラックが突っ込み、2キロ近く暴走して84人が死亡、200人以上が負傷
7月7日に行なわれた東京都知事選は、小池百合子氏が290万票あまりの得票で圧勝し、3選を決めました。 新聞社の出口調査によると、全体の約7割が2期8年の小池都政を「大いに評価する」「ある程度評価する」と答えました。そのうち実際に小池氏に投票したのは半分強ですが、時事通信の世論調査では岸田政権の支持率が2割を大幅に割り込んでいることを考えれば、選挙をするまでもなく勝負は決まっていたのでしょう。東京都民は、いまの生活にけっこう満足しているのです。 注目を集めたのは、立憲民主党と共産党の支援を受けた蓮舫氏の得票(128万票)が、前広島県安芸高田市長で東京ではほぼ無名だった石丸伸二氏(166万票)にも及ばず、40万票ちかい大差をつけられたことです。 立憲民主党の幹部は選挙運動に予想以上の手ごたえがあったと感じていて、開票結果が出るまでは「蓮舫は小池に勝てるのではないか」と思っていたといいますから、
『テクノ・リバタリアン』の未使用原稿があることを思い出したのでアップします。当初の予定ではこれを「はじめに」の冒頭にする予定だったのですが、ここに出てくるプレッパー(世界の終わりに備えて「準備する者」)の億万長者はテクノ・リバタリアンとは言い難いので、最終的には削除することにしました。 ****************************************************************************************** ダグラス・ラシュコフの肩書をひとつに決めることは難しいが、あえていうならば「サイバーカルチャーの専門家」だろうか。 1961年にニューヨークに生まれ、プリンストン大学を卒業後、西海岸に移ってカリフォルニア芸術大学で演出を学んだラシュコフは、早くからインターネットの可能性に魅了され、サンフランシスコのレイヴカルチャーを紹介し、晩年
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ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年3月31日公開の「最後発の日本と違い、大航海時代から始まった植民地支配をいまさら「反省・謝罪」をしない欧州・フランスの事情」です(一部改変)。 参考:「フランスが植民地問題を謝罪しない理由(前編)」 hapelinium/shutterstock ****************************************************************************************** 2016年3月22日、ベルギーでIS(イスラム国)による同時テロが発生し、空港と地下鉄で30人以上が死亡する惨事となった。世界でもっとも安全なはずのヨーロッパでテロが
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「事実は小説なり奇なり」という事件のひとつです。 警備会社で働いていた70歳の女性は、職場の男性の「ババア」という言葉が自分に向けられたものだと思い、年齢のせいで不当な扱いを受けていると感じます。 その頃女性は、ネットで「就籍」という制度を知りました。なんらかの事情で出生届が出されず、無戸籍になっているケースを救済するためのもので、家庭裁判所の許可を得て新たに戸籍をつくることができます。 そこで女性は、自分より24歳も若い46歳の妹の戸籍をつくり、その架空の妹になりすませば、「年齢に関係なく、気持ちよく、長く仕事ができる」と思いつきました。ここからの女性の行動力は、驚嘆すべきものあります。 まず、東京都内の無料法律相談所を訪れ、「妹の戸籍がないことに気づいたので作ってあげたい」と相談します。この話を信じた弁護士は、新たな戸籍を発行するための申立書を作成し、家裁に郵送します。 東京家裁で開か
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アメリカの大学で、イスラエルの後ろ盾になっているバイデン政権に抗議するパレスチナ支持の運動が広がっています。 ニューヨークにあるコロンビア大学は、全米でもっともリベラルな大学のひとつですが、4月18日にテントを張ってキャンパスを占拠していた学生たちを大学側が警察を使って排除、100人あまりが逮捕されました。ところがこれによって抗議活動はさらに激化し、イェールなど東部の名門大学だけでなく、UCLA(カリフォルアニ大学ロサンゼルス校)やスタンフォードなど西海岸の大学でも占拠が始まり、40校でデモが起き2000人超が逮捕される事態になりました。 東部や西海岸のリベラルな大学は、社会正義(ソーシャルジャスティス)を求める学生たちの行動を一貫して支持してきました。BLM(ブラック・ライヴズ・マター)では、活動家たちは「白人は生れたときからレイシスト」で、警察を解体すべきだという過激な主張をしましたが
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ある日、「私たちは警視庁です」というメールが送られてきました。「あなたのお子様は窃盗容疑で逮捕され、被害者に280万円の賠償金を支払う必要があります」との文面のあとに、国内銀行の法人口座が5件ほど列挙されています。明らかな詐欺メールですが、それでも思春期の子どもがいる親のなかには背筋が寒くなったひともいるでしょう。 しかしなぜ、こんな悪質で稚拙なメールを送りつけてくるのでしょうか。それは、スパムメールのコストが実質的に無料だからです。詐欺師にとっては、成功確率がゼロに近くても、誰かがひっかかればそれが収益になるのです。 フィッシング詐欺としてよく知られているのが「ナイジェリアの王子」です。莫大な遺産が腐敗した国家に没収されようとしていると窮状を訴え、その資産を受け取る口座を貸してくれたら高額の謝礼を支払うと約束をする一方で、送金のための「手数料」を立て替え払いしてほしいと依頼するのが定番の
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